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名古屋市の蓄電池・太陽光発電の補助金

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名古屋市には蓄電池・太陽光の補助制度があります(受付中)。

蓄電池を入れる場合の補助の上限の目安最大 15万円

金額は各制度の上限を足した目安で、条件をすべて満たした場合です。実際の額は容量(kWh)と工事費で決まり、ほかの補助額が対象経費から差し引かれることもあります。

国の蓄電池補助(DR家庭用蓄電池事業)は、今年度の受付が終わっています2026年5月29日に申請額が予算に達し、公募が終了しました。いま使えるのは、都道府県と市区町村の補助です。(公式 2026-10-07確認)

名古屋市の制度

令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助(一体的導入:太陽光・HEMS・蓄電システムまたはV2H)

受付中
蓄電池
1kWhあたり1.5万円(上限10kWh)
太陽光発電
築10年以内 2万円/kW、築10年超 3万円/kW(上限9.99kW)
V2H
1件5万円(HEMSは1件1万円)
受付状況
一体的導入・V2H・ZEH等は受付中(2026-10-05時点)、先着順で予算に達するまで
申請の時期
工事完了後(令和8年度から着工前申請を完了後申請に変更)
期間
2026-07-01〜2027-02-12(消印有効)
併用
一体的導入とZEH補助等との併用は不可(区分ごとに制限あり)
窓口
住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口(株式会社MTK内) 052-485-7073
主な条件を見る(3件)
  • 市内住宅に太陽光・HEMS・蓄電システムまたはV2Hを同時に設置する個人(住民票が市内)
  • 共同住宅での申請も可
  • pv_yenは築10年超の3万円×9.99kWからの算出値、bat_yenは1.5万円×10kWhからの算出値

出典: 公式ページ(確認日 2026-10-07)

令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助(太陽光発電設備に接続する蓄電システム)

今年度は終了
蓄電池
1kWhあたり1.5万円(上限10kWh)
受付状況
蓄電システムの区分は予算到達により受付終了(2026-10-05時点)
申請の時期
工事完了後
期間
2026-07-01〜2027-02-12(消印有効)
併用
一体的導入との併用は不可
窓口
住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口(株式会社MTK内) 052-485-7073
主な条件を見る(2件)
  • 太陽光で発電した電力を蓄電システムに充電すること(既設または同時設置)
  • 市内住宅に居住する個人

出典: 公式ページ(確認日 2026-10-07)

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蓄電池は、複数の業者の見積もりを比べてから決めると安心です。補助金の申請では見積書が必要になることが多く、容量や機種、工事の内容で金額が変わります。蓄電池の見積もりを複数の業者から無料で取れるサービスがあります。

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見積もりの依頼は無料です。補助の対象になる機種かどうかは、契約の前に自治体の窓口で確認してください。

補助を受ける順番

都と市区で手続きの時期が違います。いちばん早い締切と「事前申請」の有無に合わせて動きます。

  1. 複数の業者から見積もりを取る

    容量(kWh)と機種で補助額が変わります。都の補助は対象機器が登録されている必要があるので、見積もりの時点で機種を確かめます。

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  2. 都・市区の補助が「事前申請」か確かめる

    東京都の補助は事前申込が必要です。市区も工事前の申請が必要な場合があります。下の制度カードの「申請の時期」を見てください。

  3. 事前申請が要る制度は、申請してから契約・着工する

    事前申請の制度で先に工事をすると、補助の対象外になります。

  4. 工事・支払い

    工事前後の写真や領収書が申請に必要です。業者に撮影を頼んでおきます。

  5. 交付申請・実績報告を出す

    補助金は後払いが基本です。複数の補助を受けると、ほかの補助額が対象経費から差し引かれることがあります。

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自治体独自の補助受付状況蓄電池の上限の目安(都を含む)
愛知県あり(蓄電池・太陽光発電・V2H)残りわずか—